1973-04-07 第71回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
仙台のこの税務講習所、十九期生で東京国税局管内に勤務している十九名のうち、十三名は専門官になっている。残りの六名が平でありますけれども、その平の全員は、全国税労働組合員であります。 大阪国税局管内で申しますと第十一期生、昭和二十六年に就職した人たち、もう二十年以上の年月がたっているわけです。総数三十九名のうち専門官三十四名、平五名、その五名が全部全国税労働組合員であります。
仙台のこの税務講習所、十九期生で東京国税局管内に勤務している十九名のうち、十三名は専門官になっている。残りの六名が平でありますけれども、その平の全員は、全国税労働組合員であります。 大阪国税局管内で申しますと第十一期生、昭和二十六年に就職した人たち、もう二十年以上の年月がたっているわけです。総数三十九名のうち専門官三十四名、平五名、その五名が全部全国税労働組合員であります。
昭和二十五年に税務講習所を卒業して入関した者、現在三名いるうち行（一）五等級が二名で、行（一）六等級が一名ですけれども、この一名というのが全税関労働組合員、五等級以上には一人もいない、こういうことです。
以前は、必ずしも一年間税務大学といいますか、当時は税務講習所でございましたが、税務講習所に置いていなくても済むということで、申告時期にそれらの職員を手伝わせるという措置を講じたこともあるのでございますが、最近はだんだん教科目の内容がふえてまいりまして、一年で教育するのがぎりぎりだといったようなありさまになっておりまして、そのために申告時期にこうした職員を活用することができないのが現状になっております
税務講習所を出たり税務大学を出たら、十五年だったら十五年、二十年だったら二十年つとめなければならない、こういうことにすればいいが、どうも一年間ぐらいで縛るということは、これはむずかしいと思います。これがとにかく三年とか五年とか学制上の学校になって、そうして必ず幹部職員にもなるんだ、全部がそうであれば、これは押えられます。
したがいまして、たとえば税務講習所における教育であるとか、あるいは現場における上司の係員に対する指導であるとか、あるいは会議における指示連絡であるとか、そうしたところを通じまして、一般的に質問検査権の本来の趣旨と、それを運用するための良識というものを教育していく、こういった方法で行き過ぎがないように担保する、これより現在のところ方法がないんじゃないか、こういうふうに考えております。
第五に、税務講習所の名称を税務大学校に改めること。第六に、定員を二百二十二人増員すること等の措置を講ずるものであります。 なお、本法律案は、衆議院において施行期日につき所要の修正が加えられております。
○国務大臣（田中角榮君） いままでは税務講習所、それから逓信講習所とかいろいろなことでありましたが、その後防衛大学校とか、それから自治大学校とか、そういう大学という名称に変えてきたわけでございます。同時に、採用した者もこれから研修所とか講習所というよりも、大学校と名称を変更して内容を整備してまいりたい。
もう一つは、私は特に郵政省へ参りまして、よく考えられたわけでございますが、やはり行政の全く中核として働いておられる方方が長い歴史と伝統を持つ逓信講習所というようなものが、やはり大学になるということが望ましいと、また、税務講習所が税務大学校になるということが望ましいと、そうすることによって士気を鼓舞せられますし、われわれ自身も希望をそれに託することができるのであって、また、政府もそうすることによって、
○伊藤顕道君 これも提案理由の説明でございましたが、税務講習所を今度新たに税務大学校に改めようとしておるわけですが、これはどういうところに理由があるわけですか。大学にしようとするその基本的な理由ですね。
○高木説明員 大蔵省の研修といたしましては、大筋としては三つに分かれておりまして、税務関係は税務講習所というものを置いております。それから税関は税関研修所というものを置いております。さらに財務研修所というものを置いておりまして、いずれも東京だけでなしに、地方にもそれぞれの機関を砕いております。
本法案のおもなる内容は、理財局の証券部を独立させて、証券局を設置すること、管財局及び為替局の名称を、それぞれ国有財産局及び国際金融局と改めること、主計局の次長を一人増員すること、東京及び大阪国税局の調査査察部を分割すること、税務講習所の名称を税務大学校に改めること、本省の定員を二百二十二人増員することなどであります。
次に、少し急いでお尋ねしますけれども、税務講習所が大学校になるわけです。これも大臣も御承知かと思いますけれども、各省とも持っておる講習所が、ほとんど全部今度は大学校という名前に名称変更してきています。この間もここで笑ったのですが、建設大学も、中学校を卒業して一カ年間の講習を受けるわけですが、それで大学。
○木村（秀）政府委員 われわれのほうといたしましては昨年、一昨年、税務講習所で短期の講習をいたしております。そういう関係の者がおそらく全国で、はっきりここで申し上げられませんが、相当数おると思います。ただ、しかしながらそういう人は、何しろ短期講習でございますからして、ほんとうに専門的な知識を持っておるかといえば、これはまだ不十分である。
そこでこの欠員に対して、どういう対策を持っているかということでございますが、御承知のように四月になりますというと、昨年採用いたしまして、一年間、税務講習所の研修を受けてきました新人が入ってまいります。
問題は、いかにしてこの定員を実際の人で埋めるかということが問題でございまして、それには先ほど申し上げましたように、税務講習所の卒業生及び従来各局で働いている中堅層の職員、これの希望を募って東京に転任をいたしてもらいたい、こういう方向で進んでおります。
○政府委員（木村秀弘君） 東京国税局の付属の税務講習所で教育を受けて、そして今度卒業いたします分が三百八十人でございます。
○木村（秀）政府委員 ここに「税務講習所の教える税務調査の要領からみてみることにしよう。」とありまして、かぎがあって、いま御指摘になったことばがありますが、税務講習所で教える調査要領にはこういう文句はございません。
でありますから、優秀な職員が必要であるということで、国税庁としては非常にたくさん優秀な人たちを採用しておるわけでありますし、また税務署採用でもって採用いたした諸君を税務講習所へ入れて、りっぱな職員として訓練を受けておるわけであります。ところが課長などが多いと言われておりますけれども、課長は事業量や機構に比べてそう多いとは考えておりません。
この法律案は、大蔵省の理財局に置かれている証券部を分離独立させて証券局を設けること、管財局及び為替局の名称をそれぞれ国有財産局及び国際金融局と改めること、主計局の次長を一人増員すること、東京及び大阪国税局の調査査察部を分割すること、税務講習所の名称を税務大学校と改めること、並びに定員の規定を改正すること等の諸点について、所要の改正を行なおうとするものであります。
この法律案は、大蔵省の理財局に置かれている証券部を分離独立させて証券局を設けること、管財局及び為替局の名称をそれぞれ国有財産局及び国際金融局と改めること、主計局の次長を一人増員すること、東京及び大阪国税局の調査査察部を分割すること、税務講習所の名称を税務大学校と改めること並びに定員の規定を改正すること等の諸点について所要の改正を行なおうとするものであります。
また四月になりますと現在税務講習所の普通科で研修をいたしております研修生等が卒業して職場に配置されますので、この欠員はもちろん全部埋まると確信をいたしております。 なおわれわれといたしましては、できるだけ高校卒、学校を卒業しましたフレッシュマンをとっていきたい。
したがいまして、税法を執行する面の職員は、やはり学校を卒業いたしまして、税務講習所の普通課に一年入所させまして、全寮制度でこれを訓練し、一般的な素養並びに税法上の知識を与えておるわけでございまして、これをいわゆる常勤的非常勤というような法的な根拠のはっきりしない人に担任をしてもらうということには相当問題があろうと思います。
それとあわせて、その常勤的非常勤があったとしまするならば、それを税務講習所で講習を受けさせるとか、そういった昇進の道が講じられておるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
そのほかに名古屋国税局庁舎の基礎工事、それから税務講習所の東京支所の寄宿舎等が含まれて、ただいま申し上げた数字に相なっております。
○政府委員（木村秀弘君） 四月に新規採用をいたしまして、税務講習所の普通科に入所いたしております者がそのほかにございます。
それだけでなく、求めることだけ多いということでなく、バランスをとるために、今の国会でさんざん議論せられた公認会計士、それから税理士、計理士、こういう制度の中で、少なくとも税務講習所を出て十年間たった者はどう、十五年たった者はどう、二十年たった者は会計士になれるというような、制度上、法制上の問題もなぜ一体検討しないのか。
今手元にありますのは、税務講習所の所長さんの忠さんというのですか……（「もうやめたよ」と呼ぶ者あり）やめたのですか、この人の学説なるものも持っておるわけでありますが、最初のこの人の説明は、先ほど白石さんが言ったように、「民事訴訟における債務不存在確認訴訟における挙証責任の分配に準ずべきもの」だという説と、もう一つは、やはり今おっしゃった「適法に成立した行政行為は性質上適法の推定を受くべきものである。